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本制度の活用方法

4.本制度の活用方法

■民間企業(建設業や設計コンサルタント業)などの受注機関における技術力の評価・証明

 ○今後の業務では、技術力の評価が重視されることが予想され、従来の資格、実務経験に加え、日頃の技術 研鑽の取組状況を評価項目に加えるようになってきています。

 ○技術者個人や組織としての計画的な技術力向上対策を図ることができます。

■発注機関における技術力の評価・証明

 ○どのような技術力を有する技術者が業務を担っているかを対外的に評価・証明する必要が想定されていますが、これへの活用が考えられます。

 ○技術者個人や組織としての計画的な技術力向上対策を図ることができます。

 ○技術的な業務の研鑽と継続教育の実績を活用することができます。